「特定技能ナビ」サービス提供開始のプレスリリースを5月21日、共同通信より行いました。
共同通信PRWire: https://kyodonewsprwire.jp/release/201905136295
「特定技能ナビ™️」サービスを5月21日より提供開始
外国人材労働市場の正常化をめざして
株式会社プッシュオン（東京都港区 代表取締役 中島俊朗）は、新しい在留資格である特定技能¹に特化したオンライン就職マッチングサービス「特定技能ナビ™️」を5月21日より開始いたします。本サービスは、外国人材斡旋システムのオープン化、健全化を推進し、ひいては外国人労働者の待遇改善を理念としています。「特定技能ナビ™️」は求職者から登録料等の料金は一切徴収せず、採用が決まった時点で求人者から仲介手数料のみを請求する成果報酬型サービスです。単なる求人情報サイトではなく、弊社のアルゴリズムで双方の条件・ニーズを考慮しマッチングをおこないます。求人者は、「特定技能ナビ™️」のサイトに職種、職務内容などの必要事項を入力すれば、弊社が現地語（当初はベトナム語のみですが随時言語を追加予定）に翻訳するので詳細な求人票を無料で簡単に掲載できます。求職者は求職者向け母国語サイトから母国語で登録ならびに応募ができます。入力情報の日本語への翻訳も弊社が無料で行います。閉鎖的で偏った外国人材の求人・求職の場が、求人情報をオンラインで開示することで、オープンで公正なものへと大きく改善されます。さらに、よりオープンな人材情報サイトを提供するために人材を求めている企業からだけでなく同業者である人材紹介会社からの求人も受け付けます。今まで言語や煩雑な手続きから外国人労働者の雇用を躊躇していた中小企業や個人事業主も本サービスを利用すれば、詳細な求人情報を簡単に無料で掲載することができます。無料翻訳サービスに加え各種手続き、入国前後の支援等も弊社が手厚くサポートします（サポートサービスは有料となります）。当社の「特定技能ナビ™️」サービスが、政府が掲げる外国人材の受入れ・共生のための総合的な対策の一助になることを願っています。
閉鎖的な外国人材市場の正常化をめざして：
発展途上国からの外国人技能実習生²を日本で雇う場合、日本の監理団体（事業協同組合や商工会議所等の営利を目的としない団体）を通じて海外の送出機関（現地の公的機関から許諾を受けている人材派遣機関等）へ求人が出され、それに基づいて送出機関が現地で人材を募集する方法しかありませんでした。そのため完全な買手市場であり、売手である求職者は限られた選択肢の中から職を探すしかなく、時には法外な手数料を負担させられたり、実際の業務内容や条件が違っていたり等の構造上の問題がありました。新しい在留資格である特定技能資格者を対象とする職業斡旋においても同様の問題が懸念されます。この構造的問題は求人・求職のプロセスの改善がなければ断ち切ることはできません。このような不均衡な状況を打破し、外国人労働市場の正常化をめざし「特定技能ナビ™️」のサービスを開始する運びとなりました。
1 特定技能とは、深刻な人手不足解消のため新たに創出された専門的・技術的な外国人受け入れのための在留資格です。特定技能１号と特定技能2号の2種類があり、1号は特定分野の相当程度の知識又は経験を有する業務に従事する外国人向けの資格で、在留期間は5年また家族の帯同が認められません。一方、特定技能2号は熟練した技能を必要とし、在留期間に制限はなく家族の帯同も可能です。
2 技能実習生とは、日本の技能・技術又は知識の開発途上国等への移転を目的とした在留資格制度です。研修を受けた企業等に最長５年間就労が可能です。しかし、定められた実習計画とは異なる作業を低賃金でさせているケースが少なくありません。
株式会社プッシュオンについて：
日本マイクロソフト、米国マイクロソフト本社で長年勤務した後、iモードの開発に中心的役割を担ったモバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核としたITソリューション企業株式会社ACCESSの執行役員を経て、ITコンサルタント、アプリケーション開発を手掛ける株式会社プッシュオンを2012年に立ち上げる。2018年5月よりベトナムの日本語学校の経営にも携わり、日本語を真剣に学ぶ多くの生徒に出会う一方で、日本への人材派遣・紹介の実情を目の当たりにし、「特定技能ナビ™️」サービスに着手。